共同親権と共同養育｜共同養育サポートりむすび

共同親権と、これからの「ふたり親社会」へ

2026年4月、日本の親権制度が大きく変わります。
これまでは、離婚をするとどちらか一方の親だけが親権を持つ単独親権制度でした。

しかし、子どもの視点で見れば、離婚しても“親はふたり”。
新たにはじまる「共同親権」は、父母のどちらもが子どもの親として権利と責任を持ち続けることを認める制度です。

とはいえ、法律が変わることと、親子関係や父母の関係がうまくいくことは別の問題です。
りむすびは、「争わない離婚」「尊重協力」「共同養育」という実践を通じて、制度と現場の間をつなぐ支援を行っています。

共同親権とは、離婚後も父母がともに親権者となり、子の利益を最優先に重要な事項を協議して決めていく法制度です。

親権とは、本来「子どもの生活を守り、育てるための権利と義務」を指します。
共同親権のもとでは、教育・医療・住居・進路など、子の成長に関わる重要な意思決定を、父母双方が責任をもって話し合うことが求められます。

ただし、すべての家庭に一律に適用されるわけではありません。
父母が協力的な関係を築けるかどうか、子の安全が守られるかなどを踏まえ、家庭ごとに「単独」または「共同」親権を考えていく仕組みとなっています。
このため、制度の運用においても、父母の関係性や協力できるかが重視されます。

「共同親権」と「共同養育」はよく似た言葉ですが、意味する範囲は異なります。
前者は法律上の権利・責任の枠組みを示し、後者は実際の生活における子育てのあり方を指します。

つまり、*共同親権は「制度」*であり、*共同養育は「実践」*です。
法律が整っても、父母の信頼と協力がなければ、子どもの安心は守れません。
りむすびが重視しているのは、この「実践」の部分─親同士の尊重と子どもの安定した生活を支える関係性です。

りむすびは、これまで離婚や別居に伴う親子支援を年間1,400件以上行ってきました。
その現場で見えてくるのは、制度よりも「父母の関係性」が子どもの心の安定に直結しているという現実です。

私たちは、次の3つの姿勢を支援の柱にしています。

共同親権がうまく機能するためには、これらの「尊重協力」の姿勢が欠かせません。
りむすびは、法律の施行を現場につなげるために、親支援・カウンセリング・親子交流支援・教育普及を行っています。

共同親権の本質は、親の権利拡大ではなく、子どもの安心と安定を守ることにあります。
離婚しても、父母が互いを敵とせず、子どもにとっての安全基地として関わり続けること──
それが、これからの“ふたり親社会”に求められる姿です。

子どもが望むのは、父母が争わないこと。
りむすびは、制度と現場をつなぐ橋渡しを続けていきます。